難しい芸術

消費税と芸術はどちらが難しいのか(4)
【アートの本格解説】

13 日本の平成大不況と貧困化の正体

平成時代の初期は好景気で、途中からなぜ貧困化したかは、日本人の大半が誤解しています。少子化のせいで物が売れなくなったと思っている人が、めちゃくちゃ多いのです。

子どもの消費者が減れば、消費も減るのだ。不況の犯人は、結婚せず子どもを持たない若者なのだ。若者の思想が突然変異して、欲望ゼロの草食系に変わったから日本が傾いたのだ、と。

評論家も芸能タレントも、報道アナウンサーもそう言い、番組に意見する一般市民も同様に口をそろえます。そうした若者犯人説が完全に間違っている、ひとつの証拠はゴルフです。

平成の早い段に、ゴルフ用品は売れなくなりました。ゴルフは少年少女のスポーツでなく、おっさんの世界です。

50歳前後の男がゴルフをバタバタやめた理由が、児童の減少なわけはありません。そうではなく、バブルがはじけて起きた所得減でした。デフレ不況で起きた貧乏が理由です。ゴルフはお金持ちのスポーツですから。

少子化の急進は、デフレ不況の所得減で結婚できない男女が増えたからです。婚姻はぜいたく品。

「今後も子どもは減るよ」と語り出す人は、原因と結果をひっくり返す間違いです。「まずは少子化を解決してからだ」式の案は、結果を変更して原因を動かそうとしています。

昭和にくらべた不吉な変化は、どれもデフレに起因します。時代が変わったねと語る内訳は、デフレ悪化の体験談なはず。本が売れない原因と、路上テロが起きる原因は、同じ原因なのです。

平成デフレ不況はなぜ起きたのか。

1992年がバブル景気のピークで、中央政府の判断で不景気にかじ取りしました。1995年秋の『Windows95』で持ち直した日本のOA好景気でしたが、直後のある政策からデフレ不況が続きます。もう22年も。

それが1997年4月の消費税増税でした。3パーセントから5パーセントに上げて、次の現象が起きました。(1)書店がつぶれた。(2)CD店がつぶれた。(3)パソコン店がつぶれた。(4)ファッション店がつぶれた。(5)商店街がシャッター通りに変わった。

5つの原因は、ネットの発達だとする誤解が非常に多いのです。特に(1)(2)で。

本やCDショップがバタバタつぶれたのは1998年です。その時日本の家庭にはパソコンはなく、遅れを嘆く声がワーワー出ていました。ネット先進の韓国に照らし、日本のお粗末さは何だと。

だから2001年にインターネット博覧会を開いたではありませんか。日本国民にパソコンとモデムを用意させ、インターネットに引き入れる目的で。インパクを覚えていない人が多いのは、日本のネット人口が21世紀の初日にごく少なかったからです。

ネットが閑古鳥の頃に、大勢がネット文書を読み、音楽をダウンロードしたから、街の書店とCD店がつぶれたなどはあり得ません。1997年の消費税増税で国民は貧しくなり、本代とCD代を節約したから店がつぶれた順序でした。

その時代の流行り言葉は、能力給とリストラでした。給与報酬削減と解雇です。自殺が激増した年。

消費税のせいで全国民がいっせいに物を買わなくなり、だから不況になったのです。行動が消極的な軟弱な若者が不況の犯人だとするのは、平成の冤罪です。

誤解釈を正す必要が、ひとつ増えました。

「日本が縮んだ原因は少子化でなく、消費税増税である」。

14 消費税は上げて下げてが正しい使い方

消費税への誤解はすさまじいの一言で、むしろ芸術の方が理解されているほどです。消費税については、著者は次の表現をよく使います。

・・・インフレは経済の夏。デフレは冬。夏の暑さで熱中症になる。冬の寒さでしもやけになる。消費税は両方に即効性がある。熱中症の時は冷やす。増税。しもやけの時は温める。減税。インフレなら増税し、デフレなら減税する・・・

消費税は上げたり下げたりを繰り返す、景気の調節弁です。0パーセントから始めて、景気が過熱すれば3パー、5パーと上げて、それでも過度なインフレが起きそうなら、40パーでも100パーでも上げるわけです。

逆に景気が冷えれば2パー、0パーと下げます。それでもなお景気が落ちるなら、マイナス4パー、マイナス9パーと下げます。

マイナスの消費税では価格は割り引かれ、税抜き100円なら税込み96円や91円に下がります。国から販売店へマイナス分を返還します。財源は貨幣プリンターの信用創造です。その時はデフレなのだから、お金を増刷してインフレへ押し上げることは合理的です。そうしない者こそ怪しい。

消費税はマイナス無限大からプラス無限大へと、上にも下にも対等に振動させて、インフレ率を2から4パーセントに入れ込む調整術です。

上げ下げする点で、車のスピードと似ています。車もまた、スピードを上げて上げて、上げる一方の使用法とは違うのが普通です(ドラッグレースを除く)。

3パーセントから5、8、10と上げて25パーセントを最終ゴールとする、そんなドラッグな発想は勘違いです。上げたり下げたりが正解で、現にアメリカの各州はやっている。

物品が売れすぎないよう、貨幣の値打ちが落ちないよう、経済の過熱を沈静化するための増税です。お金の量を減らして、景気ダウンを図る増税です。

消費税にもまた、集金して支払う役目はないのです。ここまで皆さんついてこられましたか。

ところで、貨幣プリンターがあれば、経済は生き物のように有機的に動きます。政府が貨幣の発行と回収の金額をいじれば、産業の生死を変更できます。人口も変えられる。

日本人が好きな、「総額一定論」があります。貯水池の水や炊飯器のごはんと同様に、決まった量のお金を皆で分け合う誤った大前提です。「お金のプール論」「金属主義」という表現もそれです。

この誤解釈には全体のパイを大きくして、皆の分け前を増やす発想がありません。子育て支援を強めた代わりに大学補助金をカットし、高校を無償にした犠牲で保育料を上げてと、ゼロサムゲーム式の共食いに終始します。

平成日本は、この共食いパニックの時代でした。国民同士が他人を敵とにらみ、自分が得するために他人に損させる生き方が流行りました。ギャンブル脳のこの人権侵害を、ブラックと呼びました。

予算、歳費、貨幣発行量、マネタリーベース、マネーストック、GDP、買う気、商品生産量、人口など各パラメーターはどれも固定せず、全てを計画的に増減できます。日本経済はもう伸びないという声は、何かを故意に固定した特殊な思想です。

固定した数量は、子どもの人口ではありませんか。若い男女の所得が上がれば増えるだけの話です。

そもそも景気が上がれば、低い税率でも税収は増えるのです。バブル時代は、財政出動ゼロの0対100についに届いたのでした。

15 不幸を引き寄せたがる日本人の謎

最近、消費税の廃止案が出ました。学者や国会議員による、5パーセントに戻す案もあります。

5パーセント案には、「必要だが今は下げろ」と言う財源論派と、「不要だが変更はゆるやかに」と言う物価安定論派がいます。著者の案は「不要だが3パーセント残そう」です。

1989年の消費税導入時は3パーセントでした。代わりに元々5パーや30パーなど高い物品税を廃止して、高額商品の値下がりで大売れした成果が出ました。3ナンバー車の「シーマ現象」など、高級車や高級家電や高級カメラが飛ぶように売れた内需が、技術立国の基盤をつくりました。

後に中国や台湾や韓国にヘッドハントされ流出した生産技術は、この頃につちかったものでした。

だから3パーセントの数字は、消費マインドへ向けて唱えるおまじないです。

つまり著者は経済を、自然現象や貨幣現象や神の手ではなく、人間の心のはたらきだと考えています。ムードが決める群集心理です。気持ちで動くものであり、心理学や脳科学のカテゴリーです。

これは芸術の創造と似ています。人の行動なので、結果が読みにくい。作品をそう作った理由が割り切れず、偶然をも含む複雑さです。心の美しい人が美しい絵をかく単純説明は無理で、数式化できません。お役所仕事に不向きな分野です。

庶民に心があるから、日本が景気回復しにくい面も考えられます。

苦しみに面したら、さらに苦しい方向へ進もう的な傾向が、日本にあります。負担に生きがいを感じる、苦行の思想です。スポ根ふうの精神主義。DVに無抵抗な日本的な何か。

消費税廃止の公約を唱えた政党に対し、ポピュリズムだと大勢が思ったのはなぜか。

国税財源論の信仰もあったでしょう。が根底に、身を切る改革にいそしみ、皆で痛みを分かち合う逆境願望があった気がします。しもやけの手足を温める、それは楽だから悪とみなす思想信条です。

何しろ物が売れなくて悩む中、もっと売れなくなる消費税増税への賛成が変に多かった。虚無主義や奴隷根性とは違う、民族特有のマゾヒスティックな自虐性というか、自己犠牲や自殺との親和性が、デフレに甘んじる苦境をあえて選ばせた疑いです。

知識空白と自虐DNAが相乗効果となり、悪い結果が続いても続行する集団自決。

これは太平洋戦争(大東亜戦争)で、とことん身を切って痛みを極大化させた非論理的行動と、多少は関係があるのではと推測できます。

16 それでも首をかしげる場合

デフレになると内需が減り、国の経済が縮小し続けます。

――ならば、消費税は増税すべきだろ?

デフレでは消費税率を下げて、消費を増やします。

――ならば、減税で消えた税収をどう埋める?

政府が国債を発行して円を新造し、政府が買い物します。

――ならば、国の借金が増えるが?

国の借金は政府赤字であり、多いほど国民は富みます。

――政府赤字が返せなくなると、いったいどうなる?

全て自国通貨の国債だから、円の新造ですぐ返せます。

――ならば、なぜ今すぐ返さない?

自国通貨の政府負債は、返す意味が最初からないのです。

――あえて返して、赤字を減らせば何が起きる?

赤字額は貨幣発行額だから、赤字減らしはジェノサイドです。

――貨幣発行が増えたら、ハイパーインフレになるぞ?

ハイパーインフレを真剣に目指せば、デフレから出られます。

――お金を国民に直接ばらまけば早いだろ?

仕事が増えない限り、お金だけ増えても貯金に回るだけです。

――仕事が増えても、企業の内部留保に化けるだろ?

昭和のように消費税をなくし、下げた所得税と法人税を元に戻します。

――既得権者が阻止するだろ?

その忖度で日本は経済縮小し、治安も悪化中です。

――しかし徴税をなくすことは、絶対に無理だろ?

景気が上がりすぎない範囲で、税負担を軽くすれば経済が伸びます。

――それをやっている国はどこだ?

経済も美術も伸びている国です。(2019年9月6日)

 

【日本やばすぎビジュアル資料】
(1)各国の最低賃金 (あの国と日本はどちらが高い?)
(2)各国の賃金の伸び (G7国とくらべてみると)
(3)各国の企業の資産ランキング (日本企業が健闘した頃)
(4)各国の経済力と将来性 (上ほど強国、右ほど伸び盛り)