難しい芸術

消費税と芸術はどちらが難しいのか(3)
【アートの本格解説】

9 所得税と消費税は何が違うのか

ここで、ピピッとひらめいた方もいるでしょう。「要はお金が増えすぎたら減らして、減りすぎたら増やせばよいのか」「金満と飢餓の両極端でなく、中ほどにお金の量を維持するわけか」。実はそうです。そして「中ほど」の基準金額がじりじり上がることを、経済成長と呼ぶのです。

インフレになればお金を回収し、デフレになればお金を追加する。この技術は、主にイギリスで発明されました。銀行業務自体がイギリス文化です。

ここで課題が出てきます。100兆円増やして40兆円回収する、その回収法はどれが適切か。酒税かタバコ税か出国税か。全員から取る消費税か、お金持ちへの相続税か。譲与税もあるし。

どの税も一長一短な中、ずば抜けて長所が目立つ税が二つあります。所得税と法人税です。なぜかといえば、収入がない人や企業は払わなくてよいからです。低所得者は免税されます。

収入が増えた人からは、たくさん取ります。減りすぎた人からは一円も取りません。笑いが止まらない人から多めに取ります。泣きが止まらない人はスルー。

これが所得税と法人税の正義であり、自動的に福祉まで実現し人権侵害を緩和し、共産主義革命をも阻止する、インテリジェント税制です。景気が上がると、払うことになる人が続々と増えます。

ポイントは累進課税です。所得税は所得が増えるほど、税額が上がる以前に、税率さえ上がります。勝ち組の中でも、勝ちが小さいと少なく取るのです。強者から巻き上げ、弱者には手加減する。

地位の高低(能力の高低でない)で生じる格差を縮めるために、高所得者から大きく税を取ります。その結果、雇用側は内部留保をロスと感じて、労働者に多めに払う社会還元を考えます。

雇用側は厚生施設などを用意し、部下に優しい企業をアピールして人材を集めます。社内の憎しみ合いが減り、パワハラなどのブラック化を防止します。身分差別や職業差別を改善してきた日本の伝統に、所得税の累進課税はよく合います。

しかし欠点もあります。急ブレーキが利きません。年に一回の徴収だから。過度なインフレ原因の爆買いを急いで止めるには、消費税の出番です。

消費税は消費者への懲罰です。消費金額にもろに税金をかけるから、買い物客を直接叩いてギャフンと言わせ、買い物をやめさせられます。乱暴だけれどスピーディー。

遠回しでないから、消費者をその場でシバける。このダイレクト感が消費税の強みです。年度の途中で税率を上げて、物の売買をストップさせて、消費を冷え込ませて経済縮小する力が、消費税は特別に強い。これなら、過度なハイパーインフレの予兆を一発で打ち砕けます。

当然ながら、消費税に財源確保の意味は全くありません。物が売れて売れて困る時に、緊急措置的に必要なのが消費税です。ほかの目的を言う者は、勘違いか悪だくみが疑われます。

10 これが経済を上げ下げする調整法

もっとひらめいた方がいるかも知れません。国税の上げ下げで、国をコントロールできそうだぞと。増税で産業だけでなく、人口も減らせる。逆に減税すれば人口を増やせる。おもしろすぎ。

国の年間予算が100兆円だとして、新規発行60兆円に、回収した国税40兆円を加える。その60対40を、50対50や、30対70に変えたら、いったいどうなるのか。

まず、新発行だけでまかなう100対0だと過度なインフレ、回収だけでまかなう0対100だと過度なデフレになります。どちらも国はつぶれていきます。

理論上は、経済が伸びも縮みもしない、ゼロ成長ポイントがどこかにあります。そのポイントが、仮に50対50の国があるとします。70対30と財政出動を増やすと好景気にできます。30対70と徴税を増やすと不景気にできます。

そのミックス割合は、何を基準にすれば決まるのか。正解は、インフレ率が年に2から4パーセントになるよう、経過を追跡しながら調整します。

インフレ率とは、前年に対する翌年の物価上昇率です。インフレ率がぴったりゼロならよさそうですが、実は極貧に向かいます。現に、平成日本の終盤のインフレ率は0.4パーのプラスなのに、経済は全くのデフレの様相でした。

具体的には、児童の6人に1人が貧困化したと、ユニセフから勧告を受けました。大学の奨学金を返せず、売春を副業とする女子社員の増加。低いインフレ率だと、国民の貧困化が進むのです。

日本のバブル時代のインフレ率は、1991年が最高で年率3.25パーセントでした。高度成長時代は7パーセントにもなったそうで、これも目安になります。

ところで「適度なインフレ」自体はなぜ必要か。なぜ日本は今後も経済成長して、実質賃金をプラスに上げることが必要か。経済成長を放棄する思想は、なぜだめなのか。

ひとつはヒトの脳のはたらきです。今日より明日の方が、できることが拡大するのが人の夢です。足踏みや後退だと心が折れます。投げやりや不機嫌になり、イライラ、ギスギスする。治安問題。

テロ防止以前に、ものを知らない若者には体験が必要です。若造が無駄な買い物もできる方が、人材が育つでしょう。今後も家庭用ロボットや空飛ぶ車を買うわけで、経済基盤の停滞は未来がない。

しばしば日本人が見落とすのは、日本以外に200国以上ある現実です。経済成長を止めれば、国際的な地位が落ちて他国に食われ、企業も領土も持って行かれます。現に何度も起きている。

日本より先進のイギリスやドイツもこの30年に経済成長した事実を、理解する必要があります。

11 景気が戻れば暮らしはどう変わる?

令和日本のデフレ経済を、適度なインフレ経済へとひっくり返し、GDPを増やし好況に変える方法は容易です。今ある4つの国策を逆転させます。

逆転させるとこう。「消費税減税」「政府赤字拡大」「財政出動」「基礎的財政収不均衡」の4つ。

「減税したら財源はどうするの?」。答はもうご存じですね。財政出動です。貨幣プリンター。もし財政出動が少ないなら、「直間比率の見直し」の第5策が加わります。「所得税の累進強化」。

その結果、国民全般の所得が上がります。GDPが増え始めます。すると絵が売れます。

なんで絵が最初なの?。実は景気が上がる夜明け前に、日本では美術が先行して売れるのです。インスタレーション全盛だった1980年代半ばにも、アメリカ製の版画が売れました。

美術に遅れて、景気がよくなると何が変わるか・・・

(1)若者が車に関心を持ち一台ずつ買う。 (2)ゴルフ、スキー、テニス、水泳がブームになる。(3)鉄道模型や天体望遠鏡やシンセサイザーや応接セットが売れる。 (4)グッドデザインが人気になる。(5)水筒を持ち歩かず缶ジュースやお茶を買う。(6)スーパーやコンビニの閉店時刻が延びる。(7)ネットに趣味雑学の記事が続々登場。 (8)結婚ブームとベビーブームになる。

(9)事故や故障や不正や偽装が減る。 (10)詐欺や暴力や路上テロや大量殺人が減る。 (11)過労死、自殺、無理心中、幼児虐待が減る。 (12)国民のXX離れのニュースが消える。 (13)人々の性格が優しくなる。(14)国民の仲がよくなる。(15)モンスタークレーマーがトーンダウン。(16)芸能人叩きが弱まり大目にみる風潮へ。

(17)国内企業が他国企業を買収する。 (18)中小企業が増えて業績も伸びる。 (19)日本製の5Gや次世代スマホの国内開発ラッシュ。 (20)趣味の分野で事業が林立する。 (21)有名製品や有名雑誌が復活する。 (22)ファッションブランドが次々デビュー。 (23)大型化やプラス一個や増量10パーセントのブーム。 (24)細かいサービスが無料になる。

(25)残業代を全額払う法律ができる。 (26) 無駄をなくす運動が周囲から浮く。(27) 節約する人生が悲しく映る。 (28)自己責任論が流行らなくなる。 (29)国際社会で日本の地位が上がる。(30)日本批判に腹が立たなくなる。(31)障がい者を邪険にしなくなる。(32)突飛なコマーシャルが増える。

(33)企業の収益が年々上がる。(34)株主の利益が年々上がる。(35)労働者の所得が年々上がる。(36)各家庭の台所が年々潤う。(37)年金生活者の所得が年々上がる。(38)政府の税収が年々上がる。(39)都道府県市町村の予算が年々上がる。(40)カネカネカネとみんなが言わなくなる。

12 美術にくらべ経済の教科書はトンデモ

政府は財政出動を、延々と無限には続けません。景気が上がれば、民間資金にバトンタッチします。本命は民力であり、政府はデフレスパイラルの時に活躍し、好景気になると引き下がります。

景気上昇が軌道に乗れば財政出動を小さくし、10対90など税金の割合を増やします。今度は民間でお金をどんどん増やして、すると税の自然増が期待できます。全体のパイがでかくなる。

どの場合も、市場でお金を生む役は銀行です。世界中の銀行は特殊な権限を持ちます。お金を生み出す「マネー・クリエイション」です。直訳だと貨幣創造で、日本では信用創造と呼びます。

銀行が会社社長に融資する時、お金を貸しています。貸す。それを「マネー・レンタル」ではなく、「マネー・クリエイション」と呼びます。無から有を生むから、レンタルでなくクリエイション。

銀行が国民の預金を原資としたり、流用して又貸しするわけではありません。ここが大事。

日本より徹底しているイギリスなど一部の国では、銀行に資産がなくても、無限に融資が可能です。返せる人がいる限りいくらでも貸せます。これを「万年筆マネー」と呼びます。貸すお金は、店頭で新造した貯金通帳の数字です(昔は万年筆の直筆)。さらに大事なことは、いくら貸しても世の何も減りません。

預金者のお金を移動せず、コピーもしません。完全に何とも関係なくお金を新造します。それが信用創造です。子どもを産んだ時、入れ替わりに犠牲者が出ないのと同じ。

「貨幣は借金によって生まれて増える」という現代のルールです。経済学的には、借金を返すと世の中のお金の量は減り、GDPが下がって不況に傾くわけです。借金だらけこそが吉なんですね。

そしてこの実体経済は、世界であまりにひどく誤解されています。芸術よりもっとひどい。

国会で演説する経済学者やノーベル経済学賞の人までが、銀行融資とは貯金した国民財産を裏で転用して、どこかに又貸ししていると解釈する始末です(クラウディングアウトの誤謬)。

これは経済学の教科書が間違っているからです。信用創造の説明はウソが多く、いくら学んでも虚偽です。ネット情報も2018年より前は、「国の借金を減らせ」「予算を削れば富む」などウソ説明だらけです。出費削減こそが貧困化だと全然気づかないのは、教科書の記述がウソだからです。

ではいつから、信用創造のウソ説明がどっと出てきたのか。

1973年に「金本位制」が「管理通貨制度」に変わり、変動相場に変わりました。しかし古い理論体系が切り換えられず、今も規範とする業界ぐるみのしくじりです。

分岐点は1971年の「ニクソンショック」でした。ドル紙幣をゴールドの金塊と交換する約束を、アメリカ大統領が終了宣言しました。別名「ドルショック」。だのに古典理論が惰性した。