難しい芸術

消費税と芸術はどちらが難しいのか(2)
【アートの本格解説】

5 お金の生まれ方と財政出動

インフレの前に、国家経済の仕組みに触れてみます。芸術的な視点も混じるかも知れません。

基本的に、お金は自分の国内で発行します。自国通貨と呼びます。

日本の円は、海外から購入していると思う人もいるでしょう。純金やダイアモンドを買うみたいに。実は自国内で発行します。日本なら中央政府が手続きします。

円というお金を生む神は、誰なのか。民間の銀行です。誰かが借金した時にお金が生まれます。最も大口な誰かが政府です。だから、政府がお金を「つくっている」「発行している」の言い方がされます。政府の判断で銀行にお金を生ませる意味です。

お金の発行は銀行ですが、発行する主人は政府です。「秀吉が建てた初代大阪城」と似た表現です。

政府が新発行したお金を民間、つまり一般国民に回すために、政府事業が存在します。一例がリニアモーターカーです。リニアモーターカーは、鉄道会社の自主企画ではなく国策です。国が後押し。

民間資金に加え、多額の政府出資を行います。政府のお金が、大手建設会社に設計施工料として払われます。地元下請け工務店も含めて、社員やアルバイトへ分配され、家賃として大家さんへ渡り、周囲のコンビニやら子どもの給食費などでも広がります。

これは無料で配るバラマキとは違い、政府による買い物です。日本国への投資。

リニアモーターカーへの政府投資を、「財政出動」「積極財政」と呼びます。政府と官僚の腕の見せどころ。

財政出動で投じる資金は、税金ではありません。国民から取った国税を、リニアモーターカーに当てるわけではなくて。政府がお金をプリンターで刷ります。政府自前の、自作したお金です。

6 税金ドロボーと打ち出の小づち

国家の経費は、国民のお金をパクッて使うわけではないのです。「財源はどこ?」「俺たちの血税」の言い方は、実は根本的な勘違いです。

「国会議員は税金ドロボーだ」「国家公務員もだ」「官僚は我々のお金を天下り団体に流している」の批判は、意外に外れです。政府がじきじきにお金を刷り、省庁から相手口座へ送れば済むから。同様に「富裕者の納税が貧乏人に回されている」も誤解です。実は回すわけではなく。

家庭や企業の出費を国に当てはめ、節約を唱える意見がすごく多いけれど、完全に間違いです。

サザエさんの家に、貨幣プリンターはありません。マスオさんの会社にもない。カツオくんの学校にも。ところが、政府には貨幣プリンターがあります。政府の出費は、政府がつくったお金で支払うのです。

お金をつくれる立場の者が、お金を使う。これが、いかにぶっ飛んでいるか。芸術より3.25倍は想像力たくましくないと、頭がついていきません。というより、抽象思考がお金のプリンターにつきまといます。第一に、政府にとってお金は金目のものでさえなくて。

お金を刷れるなんて「打ち出の小づち」ではないかと、疑問も出るでしょう。この制度の正体を暴露すれば、まんま打ち出の小づちです。地元だけではなく、世界がこの制度です。

「世に打ち出の小づちなど、ありません」と言い出す経済人は、ウソつきです。打ち出の小づちは世界に何万個もあります。毎日振ってお金をつくっています。

だから、地球全体のGDP(国内総生産)の合計は後世ほど増えるわけです。お金をつくった合計金額は当然、上がり続けます。国ごとでは2019年に日本が1100兆円で、アメリカは2300兆円です。中国は6900兆円という数字がありました。

この数字が政府負債です。かつて「国の借金が一人当たり800万円、子孫にツケを残すな」のフェイク情報で知られたあの1100兆円です。青色申告で使う用紙と同じバランスシート、貸借対照表の右側の「貸方」と呼ぶ欄に集計される、お金の発行残高です。

この金額が大きいほど経済大国です。政府が巨額を発行したから、経済規模が巨大化する原理。日本が世界三位なのは、GDPの順位どおりです。

日本の政府負債1100兆円を、1200兆、1300兆と増やせば、国内経済は伸びます。いつまで増えるかは、人類が絶滅する日まで。だから政府赤字は無限には増えません。

間違って赤字を減らせば経済は縮みます。政府赤字を黒字目指してゼロにすれば、国のお金は枯渇して国民は全員死体かも。原理はわかりますか。

話を戻します。打ち出の小づちを持つのは銀行です。世界の全銀行。打ち出の小づちを振る行為を、英語で「マネー・クリエイション」と呼びます。日本では「信用創造」です。

信用創造は都市銀行や地方銀行と、中央銀行(日本銀行)でも行います。国債は政府の判断で財務省職員が打ち出の小づちを振り、その証券を担保に政府小切手で建設会社などに支払います。

ちなみに、公共事業がそば屋や靴下屋でなく土木建設会社なのは、災害が集中する日本列島のインフラ整備だからです。原発の爆発や国道の土砂崩れや川の氾濫も、打ち出の小づちで防ぎます。

7 好景気とインフレーションは誤解だらけ

日本政府の年度予算100兆円は、打ち出の小づちの貨幣プリンターで刷れば用意できます。

ここで思考実験を行いましょう。もし税金を一切取らない無税国を試すと、何がどうなるか。国税の本当の目的は、徴税をやめてみるとわかるのです。

毎年100兆円のお金が国内に増えて、国民はお金持ちになります。すると、国民は物を多めに買います。本来人間は、80年の生涯で色々と体験したいからです。誰も家に閉じこもりたくない。

普通の日本人がスーパーカーを3台買わないのは、車が嫌いだからではなく、お金がないからです。アメリカや中東や中国には、スーパーカーを10台も持つ人がいます。クラッシュで全壊しても平気なのは、お金があるから。

もっと少額の話。女性が靴を買う時、甲ベルトと足首ストラップの2種類で迷い、両方とも買っちゃえとなる。それが裕福な国民です。たくさん体験して、人生を楽しみながら充実させ、自分を磨きたいのが人間。靴もどれが合うか実験的な自己投資でもあり、何かを発見する入り口です。

靴だけでなく、服もバッグもアクセサリーも欲しい。高級化粧品と百円化粧品の、両方買って詳しくなるとか。硬式テニスを始めるとか、カメラ女子とか油絵を習おうとか。皮細工のクラフト工房を開きたいとか。

その購買意欲を、好景気と呼びます。景気は気分です。

しかしGDP(国内総生産=民間の所得合計)が500兆円の日本で、毎年100兆円が増えると、金余り現象が起きるでしょう。靴を使い捨てる成金女子も増えると、靴店で全部売れて棚から商品がなくなってしまう。

すると靴の価格7千円が、8千円、9千円と上がっていきます。これがインフレーションです。

インフレだと多く売れるから、店は儲かり従業員の給料が上がります。インフレでは大勢の暮らしが豊かになります。靴の値段が2割上がる間に、所得は3割上がる。適度なインフレは理想です。

しかしテキドはよくても、カドはだめです。7千円の靴が2万円に上がれば、過度なインフレです。過度はだめ。物価が安定しないから。

インフレの原因は、「多すぎる需要=少なすぎる供給」です。お金が増えて購買需要が増えた割に、工場と従業員が増えず、商品供給できない場合です。

だからインフレは技術がない途上国で主に起きます。逆に、物作りが上手で突貫工事に強い日本は、世界一インフレになりにくい国です。国際的に通貨の円が安定している理由がそれです。

供給が少なくて、お金がだぶついて値打ちが下がる現象がインフレです。だから戦争でつぶれた国は必ずインフレになります。例は第一次世界大戦後のドイツでした。

第二次世界大戦で、東京大空襲や沖縄、広島、長崎をやられた日本は、インフレ率300パーセントが2年続きました。約600パーセントで、10円の焼き芋が2年後に70円に上がった計算。しかし早く正常化しました。チームワークで立て直しが早い特性です。

富士山が大噴火して、東京都がイタリアのポンペイのように火山灰で埋まれば、さすがの日本も過度のインフレになる可能性はあります。ただこれは経済政策の話ではなく、名古屋や大阪など地方も整備せよという話です。

8 税金はインフレのブレーキ役だった

過度なインフレを防止する目的で、徴税が生まれました。

やはり100兆円を民間に流します。その後がミソ。年末に国民から40兆円を回収します。

すると新発行は差額の60兆円にとどまります。そこに回収した税額40兆円を加えて、計100兆円を予算にします。こうして一部のマネーを循環させる作戦で、見事にインフレが抑制されます。

「スペンディング・ファースト」という経済用語がこれです。支出が先という意味です。

よくイメージされる「集めた税金を国の支出に当てる」は、間違った解釈です。順序が逆。最初にお金を発行して、後で回収するのが本来です。配布してから、一部を戻させる。

つまり「国税は財源ではない」は、イコールでない意味です。徴税は金銭価値欲しさではないから、回収した40兆円は本来捨てます。が会計上は捨てずに、電子的に予算に加えて還流させます。そして不足分の60兆円を新発行します。その60兆円が財政出動です。これが経済成長になります。

40兆円は回収時点で役目を終えますが、回収すればなぜ過度なインフレが防げるのか。どんな手品か。これは数学と心理学の現象です。

100兆円与えられ40兆円返せば、国民は正味60兆円しか使えません。靴を10足ではなく6足しか買えない。4足分のお金は後で国に納める義務があり、使わずに保管を余儀なくされます。

もうひとつ、徴税が予定されると気持ちが落ち込みます。手元にあっても自分のお金じゃないから。すると6足さえもあきらめ、5足や4足買うにとどめて、警戒して消費にブレーキをかけます。徴税の額以上に、プレッシャーがかかるのです。サイフに関して、人はビビリなのです。

こうして爆買いは止まります。誰も靴を使い捨てず、大事にします。少なめに買うこの消費行動を、買い控えと呼びます。節約心理のことです。

つまり税金は、消費を冷やす目的です。物が売れすぎるのを食い止めます。買う気をなくさせ、不景気に持って行く圧力が国税です。買い控えさせ、節約を促します。

国民に渡すお金を制限して、物価がみだりに上がらないようにして、お金の値打ちが落ちないようにするのが、国の税金の機能です。

そういう効果もある話ではなく、主目的です。たまたまの副次効果ではなくて、狙ってやる。

税法で義務づけた単位「円」が自国通貨です。その円は、政府と銀行が発行する貨幣と一致します。ドルやユーロやポンドや人民元ではなく、円。日本政府は円に限り、打ち出の小づちを持ちます。

円の財源は強いて言えば、印刷機材と電気と紙とインクです。だから国内の買い物で、資金不足は絶対に起きません。自国通貨は刷りすぎても破綻しない。そういう国際的な仕組みです。